テロリストとSOLAS条約(ソーラス条約)で釣り場を失った哀れな釣り人の代弁

須崎埠頭や箱崎埠頭のカレイの1級ポイントで釣りができなくなって、何年が経つか?正確に分かる方はおられるでしょうか?



既に9年経ちます。


須崎埠頭の西側や箱崎埠頭の穀物埠頭がある日突然金網が張られて「立ち入り禁止区域!」となりました。



その経緯を知らない方はSOLAS条約(ソーラス条約)を知らないはず。



私が説明するよりもこちらのほうが適していますので、すみませんが、こちらを参考にしてください。
http://www.otomiya.com/fishing/clean/clean18-solas.html


と、言うわけです。



「けしからん!」と思った方も多いはずですが、普段遅いはずのお役所仕事がこのときばかりは速かった!!(苦笑)



つまり、テロリスト対策のために500t以上の船が立ち寄る港には厳重な戒厳体制が敷かれたワケ!!


これだけは覚えておきましょう!


更に、「釣りをするぐらい良いじゃ〜ねぇ〜か〜!!」と、安易に考えていますと、とんでもないこととなります。



立ち入り禁止区域に入ると、軽犯罪法で検挙されます。



あなたがお勤めの会社の就業規則を再確認してください。



摘発の根拠となる法律は改正SOLAS条約の発効に合わせて施行された「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」ではなく現行法によります。
【軽犯罪法第1条32号】<罰則:拘留(※2)又は科料に処する>
 「入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由がなくて
  入つた者」
【刑法第130条(住居侵入等)】
 「正当な理由なく、人の住居もしくは人の看取する邸宅、建造物
  もしくは艦船に侵入し、または要求を受けたにも関わらず立ち
  退かなかった者は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金に
  処す」



 摘発を受けた場合、身柄を拘束された上で取り調べを受け、身元引受人が来るまで勾留されます。


軽犯罪法違反での摘発の場合は"拘留・科料"、刑法第130条で摘発の場合は"懲役・罰金"です。


違法行為の処罰は、警察→検察→裁判所の判決という手順を経て処罰は決定されるので、いきなり科料や罰金を警察署で支払わされるという事はあり得ません。


1万円未満の科料はともかく、それ以上の"罰金"となると前科が付きます。


科料は軽微な違反行為に対する処罰で1千円〜1万円未満ですが、1万円以上の罰金となると、犯罪行為を犯した罪によって"罰金刑"に処せられた事になります。


お勤めの会社や職場によっては懲戒処分の対象になります。


釣りができなくなった上に、懲戒処分の対象になりたいワケなどありませんよね?


なので、立ち入り禁止区域には入らぬことです。



「そんなの、カンケーねぇ〜!!」と言われる方は、自己責任にて。


テロリストがNYのビルに飛行機を突っ込んだおかげで、遠く離れた日本のたかが福岡の須崎埠頭まで、
改正SOLAS条約(ソーラス条約)の影響が及んだのです。



「風が吹けば、桶屋が儲かる」・・・・・みたいなお話です。



まあ、釣り人は儲かるどころか・・・、大損です。



条約はどうにもなりません。


最高法規たる憲法以上の意味合いを持つことがしばしば。


それに勝手に批准しているのです。


釣り人の意見を聞かないまま。(苦笑)






















posted by ジャズフィッシュ at 21:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | 福岡近郊の釣り | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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